商用利用は、サービス規約と著作権を分けて確認する
「このツールは商用OK」と「この1枚を公開・販売してよいか」は別問題です。文化庁は類似性と依拠性で考えるよう整理しています。
ツールの利用規約が商用利用を認めていても、生成画像が既存の著作物と似ていて、それに依拠していると判断されれば、公開や販売は著作権侵害になり得ます。文化庁の「AIと著作権に関する考え方について」（令和6年3月15日）と、その後のチェックリストは、学習段階と生成・利用段階を分け、生成・利用段階では人が描いた場合と同様に判断すると説明しています。
私的に試すだけなら権利制限の対象になる場合もありますが、ウェブサイトへの掲載やグッズ販売は、権利制限の外になることが多い、という整理です。既存キャラクターや実在作品を狙って似せようとする入力は、特にリスクが高いです。これは一般的な解説であり、個別事案の法律助言ではありません。