画像生成AIと著作権・商用利用——文化庁の考え方を短く読む

「このツールは商用利用できる」と、「この生成画像をウェブサイトに載せてよいか、グッズにして売ってよいか」は別の話です。前者は各サービスの利用規約とプランの問題、後者は日本の著作権法の問題です。混同しやすいので、文化庁が公開している整理を短く追います。これは一般的な解説であり、個別事案の法律助言ではありません。

一次情報はどこにあるか

文化庁は、文化審議会著作権分科会法制度小委員会が令和6年3月15日に取りまとめた「AIと著作権に関する考え方について」と、その解説資料「AIと著作権に関するチェックリスト＆ガイダンス」（令和6年7月31日）を公開しています。議論の前提として、当時は判例の蓄積がまだ少ないことも明記されています。判断に迷う案件は、最新の一次資料と専門家に当たってください。

学習と、生成・利用は分けて考える

整理の出発点は、段階を分けることです。学習用データとして著作物を集めてモデルを作る段階と、私たちが画像を生成し、保存し、公開・販売する段階では、問題になる行為も条文も違います。利用者が日常的に直面するのは、後者です。

生成・利用段階では、AIを使ったかどうかで特別な免罪符があるわけではありません。人が手で描いた場合と同様に、既存の著作物との 類似性（表現上の本質的な特徴を直接感得できるか）と 依拠性（その著作物に接して用いているか）で判断する、という説明です。類似性も依拠性も認められる生成物を、許諾なくネットへ公開したり複製物として販売したりすると、権利侵害になり得ます。

一方、私的に鑑賞するために生成するだけなら、私的使用のための複製（著作権法第30条第1項）に当たる場合があります。ただし、公開や販売は権利制限の外になることが多い、と案内されています。自分の部屋で試すことと、ショップに出すことを、同じ「作っただけ」で扱わない方がよい、ということです。

生成物に著作権が乗るかは、また別の問題

既存作品を侵害していないか、という話と、その生成物自体が著作物として保護されるか、という話は別です。文化庁の整理では、AIが自律的に出しただけのものは著作物に当たらないと考えられる一方、人に創作の意図と創作的な寄与があり、表現の道具としてAIを使ったと認められる場合は、著作物になり得る、とされています。短い指示を一度だけ投げて得た出力と、ラフを描き、何度も選び、手で加工した出力では、評価が分かれ得る、ということです。

入力の仕方にも注意がある

既存のイラストを読み込んで「これに似たものを出して」と指示する行為は、特に注意が必要です。チェックリストは、入力した既存著作物と類似する生成物を出させる目的がある場合、情報解析向けの権利制限（第30条の4）が使えない場合がある、と説明しています。有名作品や特定の作家に寄せるプロンプトは、著作権だけでなく、各サービスの利用規約にも触れやすいです。

なお、作風や画風といったアイデアそのものは、著作物には含まれない、という整理も示されています。ただし「画風は自由だから、あの作品に似せてよい」という意味ではありません。個別のキャラクターや構図、表現が似てしまえば、別途判断されます。

実務で先に確認すること

公開や商用を考えるときは、次を分けて見てください。

1. そのサービスの利用規約とプラン。 商用の可否、公開範囲、禁止事項、透かし、クレジットの条件。
2. モデルのライセンス。 とくにローカルで使う公開ウェイトは、系列やサイズで条件が違います。
3. その1枚が既存作品に似ていないか。 規約が商用可でも、類似性と依拠性の問題は残ります。
4. 実在の人物や第三者の商標・ロゴ。 著作権以外の権利も対象になり得ます。

迷った生成物は、使わない、許諾を取る、既存作品とは異なるものになるまで大きく手を入れる、といった対応が資料でも示されています。ツールの宣伝文より、規約と文化庁の一次資料を先に置く方が安全です。